2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
どこが新しい資本主義なのでしょうか。新しい資本主義はアベノミクスの焼き直しにすぎないのですか。お答えください。 加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。
どこが新しい資本主義なのでしょうか。新しい資本主義はアベノミクスの焼き直しにすぎないのですか。お答えください。 加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。
その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。 同時に、分配なくして次の成長なしです。働く人への分配機能の強化等を通じて成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します。こうした意味において、アベノミクスも基礎とした新しい概念であると考えております。 下請取引条件の改善についてお尋ねがありました。
所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
総理は、新しい資本主義、成長と分配の好循環を唱えていますが、そもそも、成長と分配の好循環というスローガンは、安倍首相が幾度となくこの場で繰り返してきたスローガンであり、アベノミクスの三番煎じのスローガンではありませんか。 アベノミクスがもたらしたものは何だったか。貧富の格差の劇的な拡大でした。この九年間で、日本の大富豪の資産は、六兆円から二十四兆円に、四倍に膨れ上がりました。
岸田政権では、広く国民の所得を増やすべく、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。 このため、所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている人々の収入の増加などに取り組んでまいります。 成長の果実をしっかり分配し、初めて次の成長が実現します。成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、成長と分配の好循環を回していくことにより、新しい資本主義を実現してまいります。 成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。
その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。 同時に、分配なくして次の成長なしです。働く人への分配機能の強化等を通じ、成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現いたします。 成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。 税制の見直しについてお尋ねがありました。
総理は、さきの演説において、新しい資本主義の実現を表明されました。政府には、再び所得の増加によって分厚い中間層を復活させていくためにも、労働分配率を引き上げ、イノベーションの社会実装を促進していくなど、成長と再分配の在り方、好循環の実現に向けた政策を総動員されることを期待いたします。
新しい資本主義についてお尋ねがありました。 ウィズコロナ、アフターコロナの経済再生と新しい資本主義とは、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を目指すものです。 新型コロナで我が国の経済社会は大きく傷つきましたが、急速なデジタル化の進展により、地方から変革が起こるなど、社会が変わっていく確かな予感があります。 成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。
その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。 国民の皆さんとともにこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要です。 そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。
その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り拓くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。 国民の皆さんと共にこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要です。 そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。
やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。 是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
本当に、株主、資本主義の仕組みの根幹に関わるようなこと、それも経産省が絡んでいたのではないか、そういう疑惑報告であります。是非、この委員会でも本件の集中審議を求めたいと思います。 また、あわせて、この調査を担当された弁護士の方の参考人招致、あるいは、場合によっては東芝の方も、当然それぞれの主張があると思います。
加えて、民間は、資本主義の下では、やはり利益を追求するのがもう最大の使命ですし、熾烈な競争をして勝ち抜いてもうける、そうしないともう会社が潰れる、きれい事の世界ではないというのはもう重々承知しています。 ただ、やはりその経済を超えた政治としての役割もあるんじゃないかと思います。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
経団連は、消費者や投資家など企業を取り巻く様々な方々とのエンゲージメントを結び、ウエルビーイングな社会を実現するということを通じまして、サステーナブルな資本主義の達成を目指しております。 消費者については、そこに参加する消費者と事業者の双方にとって健全な市場をつくることが期待されるところでございます。
前回は資本主義の在り方で意気投合いたしましたけど、ただ、前回のデジタルプラットフォームと違って、この特商法の世界でございますので、何か経団連が訪問販売業界までカバーして一生懸命話をされる必要ないんじゃないかと思いながら聞いているんですけれども。
こういうことが日本のダイナミックさを奪っていると思っていて、ですから、そうすると、日銀がＥＴＦを買うのはもうよした方がいいんじゃないのとか、もっと正しい資本主義に戻せという発言につながってくるんだけれども、今日は労働法制なので、この辺にしておきます。 それでは、一問目。 一問目は政府参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
私、この前、洗剤を売っている方と話したんですけれども、この国の資本主義の象徴的な事例だなと思ったのでちょっと御紹介させていただきますが、その洗剤を売っている方は界面活性剤を使っていないんです。つまり、油を海に出さなくていいという洗剤を作っているんですけれども、これは濃縮していて、この一個のボトルで大体何百回もぷしゅぷしゅ使えるんです、洗濯何百回分なんです。だから、値段が高いんです。
私の感覚としては、やはり、この株主資本主義、株主至上主義と言ったらいいんでしょうかね、こちらにちょっと傾き過ぎているのではないかという問題意識を持っておりまして、これは、大臣先ほど御答弁いただきましたけれども、人件費に回していく、適正に配分していく、こういうふうに、どのように大臣、取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
踏まえたときに、金融機関としては、今、実際に利益を得ているのはそういう農業の経済事業に特化した金融機関じゃないわけでありますから、いわゆる担当者としては、投資リターンがいいところをやはり探して、なおかつ安全性とのバランスの中でファンディングしていくわけでありますけれども、現在のリスク・アンド・リターンのバランスをどう評価しておられるかということと、Ｇ―ＳＩＢ候補であるということはある種競争による資本主義経済
普通、こういうものは資本主義ではあり得ない話なんですね。
そういったところで、やはり分配を少し意識するような、つまり、今までは、規制改革をする、規制撤廃する、自由がいい、競争がいい、そこではなくて、少しみんな立ち止まって、やはりみんなで考えて、少し立ち止まって、自重的に、少し謙虚になって考えて、少し修正する形での資本主義の形というのを是非国会なんかでも議論すべきだと思います。それは一つは炭素税みたいな、環境を抑制する、あるいは所得に関しては分配をする。
戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。まあ外形標準課税みたいなやつですよ。しかし、昭和十五年、企業を徴収代行義務者とする源泉所得税とともに、地方配付税という制度がつくられました。今の地方交付税であります。まさに中央集権型財政構造が確立をしていくわけであります。 戦前の日本には、四百ほどの電力会社がありました。
ワンダーフォーゲルというのは、資本主義の発展期に人間が疎外されるという環境が生まれる中で、自然の中で人間性を回復しようというドイツやヨーロッパから広がった運動であります。私も、里山から日本アルプスまで、日本各地の豊かな自然に接してまいりました。働くようになってからも、職場の仲間たちや家族と一緒に自然を楽しんでまいりました。
例えば、今自民党の、今はちょっと分かりませんけど、若手の方々で公益資本主義という勉強会があったり、何というんですか、ただ企業は自分たちのもうけとか追求するだけではなくて、ステークホルダーといいますかね、消費者とか従業員とか取引先をもっと大事にしてこそ企業も発展があるんだという考え方ありますよね。
日本共産党の方とサステーナブルな資本主義について語り合えるというのも私の喜びでございます。 経団連としてもサステーナブルな資本主義というのをやってきておりますし、消費者庁でも消費者志向経営という考え方を入れていこうじゃないかと。
なので、資本主義とか大きな話になるとあれですけれど、新自由主義というシステムのチェンジが必要だというコンセンサスはアメリカの政権の中ではあるかと思います。 もう一つ、貧困と格差は非常に重要な問題です。温暖化問題がまさにその貧困と格差を拡大すると、かつ、うまくやらないと、まさに逆進性があるような政策を入れてしまって、より貧困の人たちが増えてしまうと。
とりわけ、我々とは普遍的価値観が相入れない権威主義、全体主義、米国の言い方で専制主義による、国家資本主義の経済力を威力的に使って安全保障上の圏域を覇権的に拡張していくことと、いかに我が国が対峙していくかということだと思います。 藤井審議官が率いる国家安全保障局、ＮＳＳ経済班は、コロナの感染が及ぼし始めた昨年四月に発足しました。